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2020/07/28 不動産ニュース
高年齢者雇用安定法が改正され、企業は来年4月から、70歳までの就業機会を確保することが努力義務となります。
この継続雇用制度は
・「勤務延長制度」
・「再雇用制度」
の2つに分類されますが、圧倒的に多いのが「再雇用制度」です。
「勤務延長制度」は文字通り、定年後も同じ条件で雇用継続し、退職金も延長終了時に支給されます。
「再雇用制度」はいったん定年到達時に退職し、退職金を支給されたあとに雇用形態を変更して雇用(嘱託、契約社員、パート等)されることが一般的。
新たな雇用契約を締結するので、定年前と異なる賃金体系・水準で雇用することが可能になります。
では、実際に定年前と比較してどの程度の水準の報酬が支払われているのでしょうか?
老後資金問題が注目される今、老後まで見据えた資金計画を立てる際定年後の当面の収入水準を冷静に理解しておくことが、継続雇用制度との賢明な付き合い方といえるでしょう。
【参考元:YahooJapanニュース(ファイナンシャルフィールド)】
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